・預貯金、有価証券や保険など金融資産の確認
・固定資産税納税通知書や名寄帳により、相続不動産の確認
・被相続人の戸籍、除籍、原戸籍謄本、住民票の除票を取得
・相続人の戸籍謄本を取得
・相続登記する相続人全員の住民票を取得
・財産内容からそれぞれの遺産相続分を特定
・相続人全員の印鑑証明書を添付し分割協議書を作成
・個々に相続税申告書を作成
上記のように亡くなられてから4か月以内に準確定申告書の提出と10ヶ月以内に相続税の申告が義務づけられております。
ほとんどの相続人様より「やっと終わったばかりです。」という声を耳にし、皆様の心労が伺えます。